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トランクルームのオーナー募集とは?費用・始め方・契約の流れを徹底解説

田中 誠一 / 更新:2026-06-18
トランクルームのオーナー募集とは?費用・始め方・契約の流れを徹底解説
「使っていない土地や空きフロアを遊ばせておくのはもったいないけど、トランクルームのオーナー募集って結局どういう仕組み?」と迷っている方へ。結論から言うと、自分で経営に踏み込むかどうかで取れる選択肢が大きく変わります。

私はトランクルーム投資を7年やってきて、屋外コンテナ型と室内型あわせて3物件を運営しています。財務コンサルタントの目線と、自分のお金で痛い思いをした現場の両方から、初心者がつまずく所を正直に書きます。

この記事で分かること:オーナー募集の仕組みと役割分担、応募から開業までの流れ、初期費用と利回りの考え方、契約形態ごとの落とし穴、税金や法規制、他の土地活用との比較まで。判断材料を一通りそろえます。

トランクルームのオーナー募集とは?仕組みをわかりやすく解説

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まず定義から。トランクルームオーナー募集とは、所有する土地や建物の空きスペースを収納スペースに造作し、個人・法人へ貸し出して収益を得る土地活用事業の申し込みです。

CITY・BOXの説明でも、オーナーが持つ空きフロア等をトランクルームにして貸し出す事業、と定義されています。要は「空間を貸す」ビジネスで、アパート経営の収納版とイメージすると近いです。

オーナー募集に応募する前に準備すること

正直、ここを飛ばす人が一番失敗します。応募ボタンを押す前に、自分の土地の数字と地域の需要を手元で固めておくと、運営会社との話が一気に早くなります。

オーナー募集に応募する前に準備すること

オーナー募集の基本的な仕組み

収益の出方はシンプルです。利用者が払う月額利用料が売上になり、そこから手数料や経費を引いた分がオーナーの取り分になります。

見落としがちなのが契約の性質。トランクルームの貸借は民法が適用される賃貸借で、借地借家法が適用されるアパートと違い、借主の権利保護が限定的です。つまり貸す側の自由度が高い。退去させやすいのは地味に大きなメリットです。

オーナーと運営会社それぞれの役割

役割分担は契約形態で変わります。自己経営なら集客から契約・管理まで全部自分。管理委託なら集客に関わりつつ管理業務を会社に任せる。一括借り上げや定期借地なら、運営はほぼ会社任せで固定収入を受け取る形です。

私の経験では、最初の1棟は管理委託か一括借り上げが無難です。自己経営は利益率が高い反面、空室対策も滞納対応も自分でやることになる。本業がある人にはきついです。

屋内型・屋外型(コンテナ型)・宅配型のタイプ別の特徴

施設形態は大きく「コンテナ型(室外型)」と「ルーム型(室内型)」の2つが主流です。これに、荷物を預けて配送する宅配型を加えて整理します。

トランクルームのタイプ別 特徴と向く土地
タイプ特徴向いている土地
屋外型(コンテナ型)屋外にコンテナを設置。初期費用を抑えやすく工期も短い郊外や幹線道路沿いの更地・駐車場跡地
屋内型(ルーム型)建物内を区切って貸す。空調・セキュリティを付けやすい駅近の空きフロアや空き店舗・事務所
宅配型荷物を倉庫で預かり配送する。土地ではなくサービス型オーナー募集の主流ではない

オーナー募集に応募する前に準備すること(土地・需要・立地)

準備で最低限やるべきは3つ。土地情報の整理、地域需要の確認、立地の見極め。ここが甘いと、稼働率が上がらず初期投資を回収できません。

オーナー募集に応募する前に準備すること(土地・需要・立地)

所有する土地の情報を整理する

KASEグループの解説によると、開業前に地積測量図(法務局に備え付け)で敷地面積と形状を確認し、市区町村で用途地域を調べる必要があります。ここで設置できない地域だと分かることもある。

開業する地域の需要を把握する

需要の核は「収納に困っている世帯がどれだけ近くにいるか」です。私の屋外型は住宅街に近い駐車場跡地に出しましたが、満室まで半年かかりました。逆に室内型の駅近物件は3カ月で埋まった。差は周辺の住戸数と競合の数でした。

成功のカギとなる立地の見極め方

立地が全て、は言い過ぎですが、立地が9割は本当です。コンテナ型なら車で寄せられる導線、室内型なら駅やマンションからの近さ。自分の足で半径1km圏内を歩いて、既存トランクルームの空き状況を見るのが一番確実です。

応募から契約・開業までの流れとスケジュール

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問い合わせから開業まで、屋外型でだいたい2〜4カ月、建物の造作を伴う室内型はもう少しかかります。流れを知っておくと、運営会社の言いなりにならずに済みます。

応募の申込条件と必要書類

申込で求められるのは、土地・建物を所有または使用権があること、そして用途地域などの設置条件を満たすことです。手元に用意しておくとスムーズな書類を表にまとめました。

応募時にあると話が早い書類
書類用途
地積測量図敷地面積・形状の確認資料
登記事項証明書土地・建物の所有関係の確認資料
用途地域の確認結果設置可否の判定資料

※書類の細目は運営会社ごとに異なります。問い合わせ時に必要書類リストを必ずもらってください。

審査基準で見られるポイント

審査というより「その土地で事業が成り立つか」の判定です。用途地域でそもそも設置できるか、面積が十分か、近隣に競合がどれだけあるか。低層住居専用地域などは設置不可なので、ここで弾かれることがあります。

契約から開業までの期間の目安

屋外コンテナ型は設置工事が短く、契約後ひと月台で開業できることもあります。室内型は内装造作が入るぶん長め。私の室内型は契約から開業まで約3カ月かかりました。

契約形態ごとのメリット・デメリットと注意点

ここが一番大事です。同じ「オーナー募集」でも、選ぶ方式で収入の安定性も手間も丸ごと変わる。私が3物件で別々の方式を試した実感を交えて比べます。

契約形態ごとのメリット・デメリットと注意点

一括借り上げ・管理委託・リースバックの違い

タカオネットやKASEグループの整理をもとに、主要4方式を表にしました。固定収入か、利益の上振れ狙いか、で選び方が分かれます。

契約形態の比較
方式オーナーの収入運営の手間向く人
管理委託売上−管理手数料集客に関与・管理は委託利益率を取りつつ手間を減らしたい人
一括借り上げ(サブリース)固定賃料ほぼなし安定収入を最優先する人
事業用定期借地地代なし(初期費用不要)土地はあるが投資をしたくない人
自己経営売上−経費の全額集客・契約・管理すべて自分利益最大化を狙える時間のある人

契約期間・中途解約・原状回復の注意点

見落としやすいのが解約と原状回復です。一括借り上げは安定する代わりに、賃料改定や契約見直しの条項に注意。コンテナ撤去や内装の原状回復費が誰負担かは、契約書で必ず確認してください。

管理委託契約で確認すべき内容

手数料率、集客の責任範囲、滞納時の対応、稼働率の報告頻度。この4点は契約前に文書で確認。プラスルームの例では売上の15%を管理手数料とし、満室時で実質利回り20%前後を目指す設計です。手数料の根拠が説明できる会社を選びましょう。

実際にあったトラブル事例

私の周りで多いのは、想定より集客が遅く固定費だけ出ていく赤字スタート。もう一つは、撤退時の原状回復費が想定外に膨らんだケース。どちらも「悪い前提の数字」を事前に置いていれば防げた話です。

費用と収支シミュレーション・利回りの考え方

お金の話を具体的に。初期投資は平均500万円程度(物件により変動)、運転資金は家賃1年分程度が目安です。ここを起点に回収を計算します。

費用と収支シミュレーション・利回りの考え方

初期投資(イニシャルコスト)の内訳

屋外型ならコンテナ本体と設置・整地・看板。室内型なら内装造作とパーティション、空調やセキュリティ。収納ピット等の事業者では初期投資500万円〜が目安とされています。

維持・メンテナンスにかかる費用

毎月かかるのは光熱費、業務委託費、人件費、固定資産税、設備維持費。室内型は空調があるぶん光熱費が重い。屋外型は安いですが、定期的な清掃と防錆は必要です。

投資回収期間とキャッシュフローの計算例

私のやり方を正直に書きます。初期投資500万円、満室の年間手取りが100万円なら単純計算で回収5年。ただし満室前提は危険です。稼働率6割で見ると手取りは60万円、回収は8年強に伸びます。

だから私は必ず「稼働率6割」で回る計画かどうかを先に見ます。満室の利益で語る営業資料は、そのまま信じない。これが一番伝えたい注意点です。

なお従来の不動産投資(アパート等)と比べ、トランクルームは約3倍程度の利回りを狙える可能性があるとされます。ただし「狙える」であって「保証」ではありません。

資金調達・ローン・補助金の選択肢

自己資金で500万円は出しづらい、という人は事業用定期借地が候補です。土地を貸して地代を得る方式なら初期費用は不要、運営も不要。利益は薄くなりますが、リスクをほぼ負わずに始められます。

知っておきたい税金・法規制・防犯対策

不動産投資の次に来る!?トランクルーム投資とは【清水 裕史】MONEY CLASS
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地味だけど効いてくるのが税金と法規制です。特に固定資産税は、知らずに始めると手取りを削られます。

固定資産税・所得税・消費税と確定申告

重要なのはここ。トランクルームは住宅ではないため、住宅用地の特例が受けられません。土地を住宅用から転用すると固定資産税が高くなる可能性があります。賃貸住宅が建っていた土地を転用する人は、税額の変化を必ず試算してください。

用途地域・建築基準法・自治体への届出

設置できない地域があります。第一種・第二種低層住居専用地域、第一種・第二種中高層住居専用地域、市街化調整区域は原則として設置不可です。市街化調整区域は開発許可などの条件が整えば例外もあります。

トランクリーム設置が原則不可の用途地域
地域区分設置可否
第一種・第二種低層住居専用地域原則不可
第一種・第二種中高層住居専用地域原則不可
市街化調整区域原則不可(開発許可等で例外)

セキュリティと火災・賠償保険の備え

防犯はそのまま稼働率に直結します。室内型ならカード錠と防犯カメラ、屋外型なら夜間照明とカメラは必須に近い。火災や盗難、利用者への賠償に備えた保険も加入しておくべきです。トラブル1件で評判が落ちると埋まらなくなります。

他の土地活用やトランクルーム運営会社との比較・選び方

トランクルームが正解とは限りません。土地の条件によっては駐車場やアパートのほうが合うこともある。冷静に比べてから決めましょう。

他の土地活用やトランクルーム運営会社との比較・選び方

駐車場・アパート・コインランドリーとの収益とリスク比較

ざっくりの性格の違いを表にしました。トランクルームは初期費用が中程度で利回りを狙えるが、満室まで時間がかかる、というのが私の実感です。

主な土地活用の性格比較
活用法初期費用収益性リスク・手間
トランクルーム中(屋外は低め)高めを狙える満室まで時間/競合参入
駐車場(コインパーキング)低〜中安定だが利回りは控えめ
アパート空室・修繕・借地借家法の制約
コインランドリー中〜高機器投資が重い/立地依存

運営会社を選ぶチェックポイント(稼働率・実績・サポート)

私が会社を選ぶとき必ず見るのは3点。稼働率を公開しているか、店舗数などの実績があるか、契約後のサポートが具体的か。プラスルームは令和5年1月現在で全国約180店舗を展開し、出店エリアも11都道県に及びます。実績の数字を出せる会社は信頼の判断材料になります。

競合の開業リスクと出口戦略の考え方

近所に大手が出てくると価格競争になります。だから契約前に半径1km圏の出店余地を見ておく。出口は、売却・他用途への転用・撤退の3択。コンテナ型は撤去して更地に戻しやすいぶん、出口が取りやすいのは利点です。

オーナーのリアルな声とよくある質問(FAQ)

最後に、実体験と読者がよく一緒に調べる疑問へまとめて答えます。きれいごとは抜きにします。

実際のオーナーの体験談・失敗談

私の正直な失敗。1棟目の屋外型は「満室なら利回り20%」の資料を真に受けて、稼働の立ち上がりを甘く見ました。半年は赤字。家賃1年分の運転資金を持っていたから耐えられただけです。

逆に良かったのは室内型。駅近を選んだら3カ月で埋まり、管理委託で手間も少ない。立地と契約形態の選び方で、ここまで結果が変わると痛感しました。

オーナー募集とは?費用は?始め方は?に答えるFAQ

よくある質問

トランクルームのオーナー募集とは?
所有する土地や建物の空きスペースをトランクルームに造作し、個人・法人に貸して収益を得る土地活用事業の申し込みです。運営の関わり方で管理委託・一括借り上げ・事業用定期借地・自己経営の方式があります。
トランクルームのオーナー募集の費用は?
初期投資は平均500万円程度(物件により変動)、運転資金は家賃1年分程度が目安です。事業用定期借地のように初期費用不要の方式もあります。管理委託では売上連動の手数料がかかり、プラスルームの例では売上の15%です。
トランクルームのオーナー募集の始め方は?
まず地積測量図で敷地を確認し、市区町村で用途地域を調べて設置可能かを確かめます。次に運営会社へ問い合わせ、契約形態を選び、工事・開業へ進みます。屋外型なら2〜4カ月、室内型はもう少しかかります。
低層住居専用地域でも設置できますか?
原則できません。第一種・第二種低層住居専用地域、中高層住居専用地域、市街化調整区域は原則設置不可です。市街化調整区域は開発許可など条件が整えば例外があります。
固定資産税は上がりますか?
上がる可能性があります。トランクルームは住宅ではないため住宅用地の特例が受けられず、住宅用地から転用すると固定資産税が高くなる場合があります。

まず自分の土地の用途地域を1本電話で確認すること。それが損をしない最初の一歩です。設置できると分かったら、複数社に問い合わせて稼働率と実績の数字を出してもらいましょう。

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田中 誠一

トランクルーム投資実践歴7年(屋外コンテナ型・室内型あわせて3物件運営中) ・ 中小企業診断士
トランクルーム投資実践歴7年

中小企業向けの財務コンサルタントとして独立後、自らもトランクルーム投資を実践。数字と現場の両面から、初心者が陥りやすい落とし穴を包み隠さず伝えることをモットーにしている。

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中小企業向けの財務コンサルタントとして独立後、自らもトランクルーム投資を実践。数字と現場の両面から、初心者が陥りやすい落とし穴を包み隠さず伝えることをモットーにしている。

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